|
司法制度改革推進本部の裁判員制度・刑事検討会が裁判員制度のたたき台(PDF)をだしています。また、このうち重要と思われるものを抜き出したものがTAIRADA'S WEBSITEで公開されています。
さてこの件は、日本国民の多くに関わるとても大きな問題です。これがこのまま認められるようだと（多分無いと思いますが）、国民の義務がもう１つ増えるというに近い状態になります。
まず、裁判員制度というのは何かということなのですけど、これは裁判の際に、現在のように裁判官だけでやるのはなく、国民も参加して意見を反映させようというものです。アメリカで行われている陪審制のようなものですね。
理念自体は面白いかもしれません。裁判官が世間を知らないということは確かにあるかもしれませんから。
では何が問題なのでしょうか。
まず第一点は、この裁判員制度、裁判員を裁判所の管轄区域内の衆議院議員の選挙名簿からくじ引きで選び、無作為抽出します。そして、この裁判員に選ばれると断ることが難しくされています。
裁判員に選ばれないのは、法律学の大学教授や、弁護士や弁理士、司法書士などの法曹関係者と、自衛官、行政の幹部職員、そして被告人の関係者くらいで、一般の国民は20歳以上（30歳以上という案もある）であれば全員が対象になります。
また、辞退できる理由として挙げられているのは、下記のものだけです。
○ 年齢７０年以上の者
○ 地方公共団体の議会の議員。ただし、会期中に限る。
○ 学生及び生徒
○ 過去５年以内に裁判員又は補充裁判員に選任されたことがある者
○ 過去１年以内に裁判員候補者として裁判所の召喚に応じ出頭したことがある者
○ 過去５年以内に検察審査員又は補充員に選任されたことがある者
○ 疾病その他やむを得ない事由により、裁判員として職務を行うことが困難であると裁判官が認めた者
仕事が忙しいとか、ちょうどその日に契約が、とかいう理由は一切考慮されません。
呼び出されたら何をおいても行かなければならず、行かなかったら罪に問われます。
罰則
○ 裁判員等の不出頭等・・過料
○ 裁判員等の秘密漏洩罪（裁判員が裁判の内容等について漏らすこと）・・懲役又は罰金
○ 裁判員等に対する請託罪等（裁判員に有罪にしてくれとか頼むこと）・・懲役又は罰金
○ 裁判員等威迫罪（裁判員を脅迫等すること）・・懲役
○ 裁判員候補者の虚偽回答罪等（自分が病気だなどと嘘をつくこと）・・過料・罰金
裁判員に対する補償
○ 裁判員、補充裁判員及び召喚に応じ出頭した裁判員候補者に対しては、旅費、日当及び宿泊料を支給するものとする。
○ 裁判員等が、その職務に関連して受けた負傷等に対する補償を行うものとする。
過料というのは、行政が与える罰金のようなものです。まだいくらになるかは定められていませんが、選ばれたのに行かなかったらいくらかを納める必要が出ます。また、自分が病気であるから出られない、等と嘘をつくと、それも罰金を払うことになります。
そして、裁判員として裁判に参加すると旅費と日当などは支給されることになっていますけど、実費のみでしょう。特に日当に関しては、かなり安い額になる可能性があります。
給与が保証されると言うわけではないと思っていいと思います。
出頭の確保
○ 何人も、他人が裁判員となることを妨げてはならないものとする。
○ 労働者は、その事業主に申し出ることにより、裁判員の職務を行うために 必要な範囲で休業すること（裁判員休業）ができるものとする。事業主は、労働者からの裁判員休業申出があったときは、当該裁判員休業申出を拒むことができないものとする。
○ 事業主は、労働者が裁判員休業申出をし、又は裁判員休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないものとする。
また、会社は、自分の所の社員が裁判員に選ばれた場合そのための休業を認めなければなりませんし、解雇したりということをしてはなりません。ただ、これ、有給になるかどうかは不明ですね。
裁判員制度がはじまると、有権者の方々は結構な義務を負うことになりかねないわけです。
これはアメリカの陪審制でも同様だったりします。アメリカでも陪審員に選ばれると参加しなければなりませんし、かなり日当は少ないそうです。
さて、この義務が生じることによって、実際に裁判がよくなるのであれば、問題はないのかもしれません。
けれどこれが本当によい方向に向かうかというと、かなり謎です。
本来の裁判員制度では、裁判員は意見を述べるだけで、裁判の際に被告の有罪無罪や量刑には関わらないことになっていました。あくまでも参考人としての参加だったわけです。
しかし、今回提案された裁判員制度では、裁判員は有罪無罪の判断どころか、量刑にも関われることになっています。これは、アメリカの陪審制の陪審員よりも、裁判員の方が強い力を持っていることになります。
日本人が法律の教育を受けているのであれば、このような制度を導入しても良いのかもしれません。けれど、実際には法律の教育は受けてないに等しいですし、このままでは、マスコミの報道通りの判決が出続けることにもなりかねません。
このままの導入はさすがにないと思いたいのですが、なぜか日弁連はこれを進めようとしています。
この制度を導入したとして、嬉々として参加する方はほとんどいないように思います。多分面倒だなと思いながら、でもでなきゃいけないしといって行くのではないでしょうか。そういう人ばかりだとしたら、結構適当に、できるだけ早く終わるように審理を進めたいな、と思うでしょう。
また、きちんとした判断をしようと思って参加していても、まわりでマスコミが（意図していたわけではないにしろ）偏向報道をやっていた場合、有罪っぽくみえる人を有罪にしてしまうのではないでしょうか。証拠の取り扱いについてはきちんとした定めがあるのですが、そういう証拠よりもテレビ報道の方が影響するように思われます。
特に、量刑が一番問題になりそうです。あ、量刑というのは刑法で何年以上何年以下の懲役と定められているような場合、その範囲内でどのくらいの罰を与えるかということです。判例などを参考にしながら決めるのですが、このあたりは厳しいんじゃないかなぁと思ってます。ALL or NOTHINGにならないかな、と……。
まあ、今の裁判がすぐれているとは言いませんけどね（苦笑）
確かに、何らかの改革は必要だと思います。けれど、いきなりこれはないだろうって思います。普通、もっと段階的に導入して行くんじゃないでしょうか……。
一番謎な部分はこの検討会がなんでこういう案を出してきたかですね。今までの流れとは全く違う話のような気がして……。量刑に関わるなんて、まず日本の教育から変えないといけないと思うんですけど。教育ごと変えて、その上でその教育を受けた層から導入していく、というのが正しい方法じゃないでしょうか。時間はかかりますけどね。
| 