☆ 著作権法の改正記事についての訂正 m(_ _)m
ちょっと前の話ですが、6月に真紀奈が書いた著作権法改正についての記事についてです。
何人かの方から指摘をいただいた、今回の改正内容が実質的な立証責任の転換と言いえないのではないかという話ですが、あの後色々と調べたり、お兄ちゃんや師匠と激論を交わしたりとした結果、指摘してくださった方の言うように、立証責任の転換とまでは言い得ない、少なくとも立法者はその意図はなかっただろうという結論に至りました。そのためここで訂正を行いたいと思います。
最終的な決め手になったのはコピライトという雑誌の2003年8月号です。この雑誌に著作権法改正についての文化庁長官官房著作権課の解説記事が出ていて、これに以下のような記述があったんですね。
……今回の改正は、権利者の立証負担を軽減し、審理を促進する観点から、侵害行為の特定において、相手方が権利者の主張を否認する場合には、相手方は自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならないこととしたものである。
したがって 今回の改正は、被告側に(侵害行為を行っていないという)立証責任を負わせるものではない(6月21日の朝日新聞に、この改正について、被告に立証責任を負わせるものと誤解した、誤った記事が掲載されているが、これは単に 不勉強の結果と思われる)。……
コピライト No.548 p26
立証責任の転換と誤解したのは「不勉強の結果」と言われています‥‥。
では、この条項の正確な内容としてはどんなものになるかということですが、まず、原告の立証負担の軽減のために、被告に対して自己の行為の具体的態様の説明義務を付加されるということがあります。そして、被告への配慮として、侵害行為の立証は原告が責任を負い、「相当の理由」があるときはこの義務は適用除外となり、具体的態様の明示義務に違反しても制裁規定はない(ただし不誠実な訴訟対応は裁判官の心証に影響を与える)とされています。
これが適用されるのは、コンピュータプログラムと、市場に出回っていない他の著作物の場合が想定されているようです。
具体的にどのようなことになるのか説明を入れないといけないと思うのですけど、どうもうまく書けません。一応簡単に書いておきますが、ミスがあったら指摘してください。
原告をA、原告の著作物をA’、被告をB、被告の著作物(A’を侵害しているとされる著作物)をB’とします。
Aは、まずB’がA’に似ており、真似されたものであるとして訴えます。それに対し、BはB’は自分で作ったものであるということをいう必要があることになりました。どの程度説明するかですが、B’がA’と異なると主張するだけでは足りず、B’の内容を具体的に説明しなければならないとされます。BがB’をどのようにして作ったかを述べられればいいのではないかと思います。
例外事項として、B’に営業秘密が含まれている場合などは「相当の理由」がありますので説明義務は負いません。
また、Bがこの説明を行わなくても制裁規定はありません。つまり、Bが説明しないことをもって即Aが正しいとされるということはありません。ただし説明を行わなかった場合、裁判官の心証には悪い影響を与えることになるでしょう、ということです。
プログラムだったらソースコード提出して、こういう風なアルゴリズムで動いているんだ!と主張すればいいのだということでしょう。
以上のようになります。
本来なら、すぐにコラムとしてあげていたものを訂正して出すべきなのですけど、完全に訂正したものを出すにはまだ時間がかかりそうです……。できるだけはやく訂正しておこうと思います。
これからはこういうミスが少なくなるよう努力したいと思いますので、今後ともよろしくおねがいします m(_ _)m
ちなみにコピライトですが、これはCRICの賛助会員にのみ配られているとかで普通に入手するのは難しいかもしれません。読みたい方は図書館を当たってみたりしてみるといいと思います。真紀奈は持っている方に借りて読んだり、図書館を当たってみたりなどしています。
☆ ニュースクリップ
▽ 簡易裁判所における事物管轄の上限の引き上げについて (最高裁判所)
今までは簡易裁判所では90万円以下の事物が対象とされていましたが、平成16年4月1日からそれが140万円以下まで引き上げられます。今年の7月25日に裁判所法が改正されたためですね。気づいていませんでした……。
また、これとは別の7月16日に成立した法律によって民事訴訟法も改正されていて、これによって少額訴訟の対象となる金額が30万円以下から60万円以下にひきあげられています。少額訴訟とかが使いやすくなるということでしょうか。
▽ Dolby、Cinea買収で海賊行為対策技術強化 (ZDNET)
▽ 「TIGERS」商標訴訟、東京高裁が和解勧告 (毎日新聞)
▽ L・トーバルスとA・コックス、欧州ソフトウェア特許法案に反対 (CNET)
▽ Kazaa、音楽・映画業界を再び提訴 (ZDNET)
▽ DMCA違反で初の有罪評決 (ZDNET)
▽ イギリスで、迷惑メールなどへの規制強化 (HOTWIRED)
メモ。
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